別表の体系を知る（基礎編）

 

特集「別表の体系を知る（基礎編）」別表五（二）編
   
  今回は、前号の租税公課に続いてもう少し税金についてお話をします。
  内容は「納税充当金」についてです。
  納税充当金は損益計算書の下の方に「税引前当期純利益」の次の行（下段）あたりにあると思います。
  実際の科目名称は「法人税等」（正式名称は「法人税・住民税及び事業税」）などに登録されていると思います。
  スーパーストリームの損益計算書を確認して戴ければ幸いです。
  今回は、この損益計算書の「納税充当金」部分のお話になります。
   
  ■「別表の体系を知る（基礎編）」別表五（二）の構成
  ■ 納税充当金について
    １． 納税充当金の設定時の損金不算入
    ２． 納税充当金の取崩
    ３． 納税充当金の設定と取崩しによる納付のまとめ
  ■ おわりに
     
   

納税充当金について
   
  １． 納税充当金の設定時の損金不算入
    納税充当金は一般的に損益計算書の「税引前当期純利益」科目の後にある勘定科目となります。
    この納税充当金は法人税、住民税、事業税など当期中に損金経理した合計の金額になります。
    つまり、当期中の「儲け」に対する税金（事業税は除く）となり、決算処理後、２ヶ月後の末日に納付されるものとなります。
    たとえば、３月３１日が決算の法人であれば５月３１日が納付期限となります。
    よって、申告納税方式では、原則としてその申告書を提出して（５月３１日）、初めて債務（支払金額）が確定します。
     
    法人税法では支払金額が確定して、初めて損金性があると考えてますので、債務が確定していない決算時（３月３１日）では、納税充当金の設定
    （法人税等（借方）／未払法人税等（貸方））は、見積計上の段階であるため「損金不算入（別表四の５（損金の額に算入した納税充当金））（加算・
    留保）」の税務調整処理が必要となります。
       
　
 
  ２． 納税充当金の取崩
    納税充当金の取崩しは翌期（例題では11期）の5月３１日納付に向けて行われると思います。
    取崩し時の仕訳　：　納税充当金　　1,200　／現預金　　1,200　　（一般的には法人税等　　1,200／現預金　　1,200）
     
    この仕訳であれば、費用、収益科目はなく、税務調整の必要はないように思われますが、法人税法の考えは理論上、下記の処理を行います。
     
     
　
    ① 一旦、納税充当金を取り崩し、取崩益で収益計上とする。
      収益計上した納税充当金を別表四で全額（減算・留保）します。
      なぜなら、前期に設定（上記の「１．納税充当金の設定時の損金不算入」を参照して下さい）した段階で加算・留保して既に課税済みのため
      当期において課税（二重課税）されないよう税務調整により全額（減算・留保）します。
       
    ② 取崩しした上で、税金を現預金で支払うとき、租税公課で費用計上とする。
      この時、納付した租税公課の内、法人税（本税）、住民税（本税）は損金不算入の扱いになりますので同額を「加算・留保」しなければなりません。
      ただ、実務では、法人税（本税）、住民税（本税）を①で減算・留保して②で加算・留保行うようなまどろこしいことは行いません。
      実際は、法人税（本税）、住民税（本税）を①で減算・留保して②で加算・留保するのであれば相殺しますので事実上何も「しない」ということになり
      ます。結果として両者を通算して税務調整は行わないということです。
       
    そこで、租税公課の法人税（本税）、住民税（本税）以外の金額は「減算・留保」（別表四の１５）し、その「減算・留保」した金額のうち損金不算入と
    なる附帯税が含まれている場合には、別途「加算・社外流出」（別表四の６）する必要があります。
 
     
  ３． 納税充当金の設定と取崩しによる納付のまとめ
    納税充当金取崩しの内、法人税（本税）、住民税（本税）は何もしないので、残りの税目（４００円）で減算・留保の税務調整を行います。
    ただし、損金不算入の附帯税７０円は（加算・社外）ですので、別途「加算・社外流出」（別表四の６）で税務調整が必要です。
    （加算・社外）と（減算・留保）の相殺は別表五の内容がくるってしまうためです。
    損金となる附帯税、事業税はそのまま損金ですので税務調整は行いません。
     
    なお、納税充当金は通常、法人税（本税）、住民税（本税）、事業税の本税部分ですので、附帯税を払うということは考えにくいです。
    よって、納税充当金取崩から法人税（本税）、住民税（本税）を引いた残りの事業税部分だけを減算・留保すると考えてもいいのではないでしょうか。
     
   
  ■ 終わりに
    次回の特集は、前号の租税公課と今号の納税充当金と併せて具体的に「別表五（二）の書き方」についてお話をします。